被災した生活保護世帯に、義捐金は必要なのか。

東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故の仮払い補償金を収入と認定され、生活保護を打ち切られた被災者がいるという記事がありましたよね。ちょっと待ってよ。生活保護世帯というのは、持ち家も生活費もなく自治体が斡旋した住居に住み、家賃や生活費の補助支給を受けて暮らしている人たちですよね。次に、義捐金を考えてみましょう。義捐金というのは、震災によって持ち家や家賃を払っていた住居に住むことができなくなったり、収入を得る伝手を失った人に、それを援助するためのお金ですよね。で、仮に、生活保護世帯の人が被災したとしましょうか。住居を失ったとします。生活保護を受け、支給を受けたお金から支払っていた家賃ですから、新たな住居を斡旋してもらえばいいですよね。だったら、生活保護世帯に義捐金は必要なのでしょうか。

だから、そもそも生活保護世帯の人は、常に国や自治体から生活保護費をもらっていたわけです。だから、生活保護世帯の人に、義捐金を支給すること自体が間違っていると思うのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか。でも、もっと考えてみれば、国民年金の支給は毎月6万円くらいにしかなりません。生活保護で世帯当たり12万円、ひとり暮らしでも12万円も支給を受けるのなら、馬鹿馬鹿しくって国民年金を払い続ける気にもならない。そんな若い人が増えるのは当然かもしれません。国民年金の支払いを拒否して、仕事を失ったり、生活費がなくなったら生活保護を受けて、毎月10数万円をもらう生活の方が、ずーっと楽でしょうね。これって、何かが間違っているような気がしませんか。国民年金の加入者がぐーんと減少したのは、ちょうど自民党の小泉政権からです。人材派遣が持てはやされて、それが労働者派遣とは気付かずに、正社員よりは派遣の方が気楽だと考えて。それで、いつの間にか仕事がなくなっていた。その仕事って、もっと賃金が安い人に取られているのですよね。安くても働く人は日本にはいるわけです。それでもダメなら、工場ごと海外に移転する。それが今の日本企業です。日本は、一体どうなるのでしょうか。

写真は、そうめんかぼちゃと茄子の煮物。そうめんかぼちゃ、サクサクしておいしいですよ。